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２年間の集大成　特別委員長からの提言

　　　　　　　　　

２期目・前半を振り返って～環境・エネルギー特別委員会委員長としての報告～
報告：高橋雪文

	県議二期目の就任後から、約2年間、温暖化防止などの環境問題や新エネルギー導入について調査研究を行う特別委員会が県議会に設置され、この担当委員長としてさまざまな取り組みを行いました。
	初めての委員長職。そして岩手県の政策評価で特に遅れていると判断されている分野であり、一段と力を入れて取り組んだ委員会です。委員長として岩手県議会本会議場で報告させていただいたものを、今回皆様方にもご覧いただきたいと思います。

		この報告にあたっては、県立大学総合政策学部の幸丸政明教授をはじめとする先生方、国際日本文化研究センター・環境考古学教授・安田喜憲先生、国際生態学センター長・横浜国大名誉教授・宮脇昭先生などにご講演をいただき、ご指導を賜りました。

	環境・エネルギー対策特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきましてご報告いたします。　本委員会は、平成19年6月定例会において設置されて以来、８回にわたり委員会を開催し、地球温暖化の防止に関する調査及び新エネルギーの導入等に関する調査について、その都度課題を設定し、その現状と課題、対策等について、関係者から参考意見を調取し、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ2回実施してまいりました。　地球温暖化の問題は、我が国を含め、世界各国でその対応が大きな問題となっております。具体的に、地球温暖化を防ぐためには大きく分けて二つの方法があり、ひとつは温室効果ガスの排出抑制、もう一つは固定促進であります。
	地球の自然界が吸収できる温室効果ガスの量は年間あたり31億炭素トンであるのに対し、地球上には人為的に年間で72億炭素トン排出され、地球温暖化を引き起こす原因となっていると言われています。

		排出規制とは、文字通り二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を新エネルギーの導入もしくは省エネルギー技術により抑制しようというものです。　これらの新エネルギーは地熱、風力などの資源エネルギーや、下水熱、廃棄物エネルギーなどの未利用エネルギーなど多岐にわたり、近年脚光を浴びている燃料電池や太陽光発電などの新しい技術開発についても様々な取り組みが行われている状況にあります。
	一方、固定促進とは、木を植えて二酸化炭素を吸収固定させるものです。すなわち、二酸化炭素そのものを木材が吸収して成長するよう、森林育成を図るというものであります。　京都議定書では、我が国の削減目標６％削減のうち３．８％を新規の植林、再植林及び適切な森林経営により森林の吸収量で賄うことを目標としており、今後、一層、間伐等の森林の整備を実施し、機能を持続的に発揮させるよう取り組む必要があります。　そこで本委員会では、環境問題の本質について的確に把握すべく、新技術の開発はもとより社会経済政策、洞爺湖サミットを受けた我が国の今後の対策など、様々な分野から調査を行いました。

	また、現地調査においては、特にも効果が期待される技術等について最新事情の調査に重点をおき、県内においては葛巻町の風力発電、木質バイオマスの応用事例、釜石市の鍬台トンネルに設置されている小水力発電の取り組み、漁業系廃棄物を利用したメタンガス発酵の現場などを調査しました。　また県外におきましては、燃料電池や太陽電池の開発、応用の取り組み、木材の廃材からエタノールを製造する取り組み、そして地熱の温度が十分高くなくても発電ができる、地熱バイナリー発電のシステムなど、幅広く調査を実施したところであります。
	本県では、環境基本計画において、地域からの貢献という観点から、二酸化炭素の排出量を2010年までにマイナス８％という目標を立てて取り組んでおり、その姿勢は他の都道府県に対しても誇れるものと思っております。しかし残念ながら、国と同様に本県の温室効果ガス排出量もプラスになっている現状であります。　そこで、この問題の解決に資するべく、今回の委員会で実施した調査に基づき、次の事項を今後の施策に反映していただくよう県当局に対し申し上げるものであります。

１	エネルギーの供給体制には、本県の豊かな自然条件なども考慮し、原則として地産地消の観点から政策を推進していただきたいこと。
２	岩手県の地理的、風土的な背景から二酸化炭素を固定する吸収源として森林資源の活用は、最も効果的な環境対策であること。
３	現状で、地球温暖化には決定打はなく、抜本的な解決方法がないことから、県民の意識改革、より積極的に日本の伝統的な生活様式を見習って、ライフスタイルの変化を提言しながら、温暖化対策へ取り組むことが必要であること。

４	県外調査で訪問した四日市市では、かつて基幹産業だった土鍋の伝統技術を応用して、燃料電池の触媒として活用し産業化を狙っているとのことだったが、本県でも地域産業の特色を生かしながら、環境産業に参入する取り組みを加速させたいと考える。　特に、現在政策化されている木質バイオマス関連産業、稲わらからのバイオエタノール事業、雪などを利用した事業の産業化をさらに推進すること。

５	国の経済政策の一つである太陽光発電の普及や、エコ自動車の普及については、国との連携のもとに推進し、本県の二酸化炭素８％削減の積極的な対策として取り組まれたいこと。
６	現在の豊富な自然を維持し未来に繋ぐため、岩手の子どもたちが将来的にも岩手の自然を愛することができるように環境教育をしっかりと実施すること。
７	新エネルギーによる発電量を増やすために、ＲＰＳ制度に定められている国全体の新エネルギー導入目標枠の拡大を、継続して国に要望すること。


	以上でありますが、現在は地球温暖化対策の技術開発が非常に早いスピードで進められており、かつ、何が伸びる技術なのか不確実な状況でありますので、県当局におかれましても、地球温暖化問題の本質を理解する哲学を持ちつつ、今後とも最新の情報を掴み、県民の生活を第一に考えながら、適切に対応し続けることを望むものであります。
	今回、当委員会では、いろいろな方面から地球温暖化の問題について調査を進めてまいりましたが、この問題は、人類の生活に伴って世界規模で徐々に進行してきたものであり、一朝一夕に解決が導かれるものではなく、我々人類が地球上で生活する限り、取り組み続けなければならない大きな問題であります。　終わりになりますが、県当局におかれましては、本委員会の調査結果や意見に十分に配慮されまして、なお一層の努力を傾注され、地球温暖化防止のための対策に取り組まれますことを切望いたしまして、環境・エネルギー対策特別委員会の報告といたします。

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