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日本の二大政党化について 私はこう考えます
細川内閣の中選挙区から小選挙区へ移行後、小政党の運営はますます厳しくなり二大政党化の流れが現実味を帯びてきました。
この二大政党の主役は、戦後49年間与党として政権を担ってきた自由民主党と、さまざまな経緯を持って最大野党として成長しつつある民主党であるのは疑いのないところです。
私は、県議会選挙を機に自民党に入党し、現在は岩手県連の役員として学び、内部改革にも挑戦しているところですが、入党以前からこの二大政党化にたいする疑問がありました。
その疑問の始まりは政権交代が実現した細川内閣のとき。
あれほど期待されたにもかかわらず、実現した主な政策は小選挙区制度、そして政党助成金制度だけで、短命に終わったことにあります。
小選挙区制度が政治をよい方向に導いたのかどうかは、いまだ意見が分かれるところですが、政党助成金は政治家のための制度でした。
そして、福祉目的の消費税増税を夜中の3時に発表したことによって細川内閣は退陣を余儀なくされたわけです。
消費税増税は今もって、自民、民主ともに必要不可欠と考え、その機会をうかがっているわけですが、よくよく考えると増税は財源の確保策であり、行政側の論理に基づいた政策提言であることがわかります。
私はこの当時、「何だ細川内閣はこんなにも国民の期待を担った政権なのに、政治家のための政党助成金、官僚のための消費税増税しかしてないじゃないか。国民のための政策はなぜ実現しないんだ」と疑問を感じていました。
その答えは、小泉内閣の田中真紀子外務大臣時の騒動ではっきりしました。
政務次官は官僚から出される外務省ナンバー2の役職です。
当時の真紀子さんは外務大臣としての能力が十分あったかどうかは別にして、外務省ナンバー1の権限者でした。
第一の権限者が自分の仕事に弊害があるとして政務次官を変えようとして、結局退任に追い込まれたのは、真紀子さんだったのです。
長々と説明しましたが、私が皆さんに伝えたいことは、私たちの日本は「官僚機構が確立し、その権限と力を官僚が持っている」ということです。
これは、たとえ二大政党化がうまくいき、政権交代が実現しても現実の執行機関である「官僚」が変わらなければ、頭を変えただけで実際の政策転換など実現しないということを意味しています。
アメリカの二大政党制下では、政権が変わると主だった政策執行者(公務員)が約5万人入れ替わる制度を構築しています。
公務員にも雇用保険が適応され、入れ替わる公務員の雇用先も幅広く、大学教授や民間シンクタンクなどに就職し、次期政権を伺いつつノウハウを蓄積します。
政党や政策が代われば、執行者が代わるのは当たり前のこと。
しかし日本では変わらない。
だから、日本の行政改革に第一にこの考えが導入されなければ、政権交代も大きく政策転換することはありえないと私は断言します。
また、自民党の対峙する民主党の政策と政策能力については、率直に疑問を感じます。
民主党の多くは旧社会党の政治理念を持っています。
その根拠は、今回の参院選全国比例区に出馬した候補者の出身団体を見れば一目瞭然です。
日教組や自治労、部落開放同盟など旧社会党の支持母体です。
一方、旧自由党系などの保守系も混在しています。
そんな状況の中で、今は自民党批判を声高に叫び選挙で実績を重ねていますが、具体的な対案など提示できないでいることや、内容の矛盾が多いことを私自身は感じています。
教育基本法改正すらまとまらない。
このような状況で、政権交代が起きても、細川政権の二の舞になるのは明らかです。
私は自民党籍に所属していますが、今の自民党政治を必ずしも良いと思ってはいません。
しかし、批判だけの政治活動については、嫌悪感すら感じてしまいます。
私が想像する真の二大政党政治のためには、まず
第一に
、政治的権限を官僚ではなく政治に取り戻す。
第二に
、政権交代によって政策転換が実現するように、行政執行者の交代を実現できる制度を構築する。
そして
第三に
、政治思想や政策で大まかにまとまれる二大政党に再編成することが必要だと考えます。
そういう改革を果たさなければ、真の二大政党政治の有益性は達成できないと思うのです。
Copyright(C) 2003.06.06 YUKIFUMI TAKAHASHI All right reserved.
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